PUBLIC INTEREST公益法人
公益法人の多種多様なニーズに、親身になってサポートいたします。
私たちは、和歌山県下において数多くの公益法人の移行を支援してきたノウハウを駆使し、さまざまな法人様の認定・認可のお手伝いをしてまいりました。
会計ソフトの導入・入力指導から、予算への対応、決算書の作成、法人・消費税の申告、行政庁への提出書類及びその後の行政対応など、移行後についても、会計や税務だけでなく、運営面での支援も行っております。
- こんな悩みをお持ちではないでしょうか？
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- 公益法人の収支相償の不適合対策について
- 公益法人の遊休財産の保有制限超過対策について
- 移行一般法人の公益目的支出計画の実施状況について
- 理事会・評議員会・総会での役員の方々からの質問対応について
- 報告書類・立入検査を含む行政への対応について
- 消費税・法人税・所得税等の税務署への対応について
SERVICE
サービス
- 公益法人
運営支援 -
公益社団・財団法人は、毎年決算後3ヶ月以内に行政庁への定期報告書類を提出する必要があります。
また、提出の際には毎年度、財務三基準をクリアしていかなければなりません。
さらに、決算を進める中で財務基準に不適合があった場合には、どのような対策をとりうるのか、多方面に渡って理解した上での対応が望まれます。私たちは事前の対応、事後の対応含めサポートいたします。- 収支相償のチェック
- 遊休財産のチェック
- 公益目的事業比率のチェック
- 移行後の
一般法人
運営支援 -
一般法人へ移行した法人の皆様、公益目的支出計画の進捗状況はいかがでしょうか？
計画の現況チェックを行うことで、場合によっては、変更の申請等も必要になると考えられます。
私たちは、計画の実施状況のチェック、行政への書類の提出、および提出後の対応をサポートいたします。- 公益目的支出計画の実施状況のチェック
- 定期提出書類のサポート
- 定期報告書の
作成支援 -
公益認定後は、毎事業年度末から3ヶ月以内に、行政に対して定期報告書の提出が必要となります。定期報告書の主な趣旨は、会計の公益性への適合や、事業計画の進行状況の報告ですが、この申請書類は非常に多岐にわたり、また専門性を要求されますので、大変複雑になっております。
私たちは、公益法人運営者様の定期報告書の作成をフォローし、スムーズな年次報告をサポートいたします。また、公益目的事業の内容や、収益事業等の内容の変更など、公益認定の基準に変更がある場合には、速やかに変更認定もしくは変更届を提出しなければなりません。この変更認定についても、公益認定を申請した際と同等の作業が必要となりますが、私たちはこの変更認定についてもサポートいたします。- 事業報告等に関する提出書類の作成支援
- 新法人設立支援
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公益法人制度改革により、登記手続きだけで一般社団法人、一般財団法人が設立できるようになりました。公益法人認定を目指される場合でも、通常はまず一般社団法人、一般財団法人を設立してから公益認定を受ける流れになります。
私たちは、後々公益認定を受けるために行っておくべきことの指導・相談、また税務署への相談、定款作成などをサポートいたします。- 一般社団法人、一般財団法人設立の支援
- 一般社団法人、一般財団法人設立後の税務相談
FLOW
年間の流れ
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STEP1
- ヒヤリング
- 年間のスケジュールを滞りなく進められるよう、適宜助言いたします。
帳簿、伝票の起票、資料の分類について、アドバイスさせていただきます。
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STEP2
- 毎月訪問
- 監査担当者が毎月訪問し、ご質問にお答えいたします。
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STEP3
- 決算
- 非営利の法人様にとって、決算書類は少し複雑です。私たちは現行の会計基準にのっとった決算書類の作成を行っております。
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STEP4
- 定期報告書類の提出
- 行政に毎年決算報告をするケースにおいて、定期報告書類の作成をフォローしております。